IPO株の税金とNISAの基本

IPO株で利益が出たときの税金と、NISA口座の基本を整理しました。一般的な内容にしぼっており、個別の税務相談ではありません。

IPO株の利益にかかる税金

上場株式を売って得た利益には、申告分離課税として約20%の税金がかかります。内訳は所得税15%と復興特別所得税0.315%と住民税5%で、合計20.315%です。

IPOで買った株も、上場後に売って利益が出れば同じ扱いです。損失が出たときは、一定の条件で他の利益と相殺できます。

税金の手続きは、口座の種類によって変わります。

口座の種類	税金の計算と納付	確定申告
特定口座（源泉徴収あり）	証券会社が税額を計算して納付します。	原則として不要です。
特定口座（源泉徴収なし）	証券会社が年間の損益を計算します。納付は自分で行います。	年間の利益が一定額を超える場合は必要です。
一般口座	自分で損益を計算して納付します。	利益が出た場合は原則として必要です。
NISA口座	利益は非課税です。	不要です。

同じ年の中で、利益と損失を合算することを損益通算といいます。

引ききれなかった損失は、確定申告をすると翌年から3年間繰り越せます。繰越の手続きは、特定口座でも確定申告が必要です。

損失が出た年の翌年以降に利益が出たときに、税金を減らせる場合があります。

NISA口座で買った株の利益や配当は、非課税になります。2024年からの新しい制度では、次の2つの枠があります。

年間の上限は、2つの枠を合わせて360万円です。生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、うち成長投資枠は最大1,200万円です。売却した分の枠は、翌年以降に再び使えます。

使わなかった年間の枠は、翌年に持ち越せません。

NISA口座で出た損失は、税務上なかったものとされます。そのため他の口座の利益とは相殺できません。繰越控除も使えません。

NISA口座でIPOに申し込めるかどうかは証券会社によって異なります。申込前に各社の案内で確認してください。

初値が公募価格を下回ることもあります。値下がりしたときの損失は他の利益と相殺できない点も、知っておくと役立ちます。

会社員などの一定の条件では、給与以外の所得が年間20万円以下なら所得税の確定申告が不要とされています。ただし住民税の申告が必要な場合があります。詳しくは税務署か税理士にご確認ください。

両方を使えます。NISAの枠を使い切った分や枠の対象外の取引は、特定口座などで行います。

IPO株は成長投資枠の対象です。ただしNISA口座で申し込めるかどうかは証券会社によって異なるため、申込前に各社の案内でご確認ください。

制度は改正されることがあります。最新の内容は、国税庁・金融庁・各証券会社の案内でご確認ください。

最新の制度は、国税庁と金融庁のNISA特設ページをご覧ください。

本ページは一般的な制度の説明であり、個別の税務相談ではありません。具体的な取り扱いは、税務署や税理士などにご確認ください。

本ページは公開情報の整理を目的としており、投資勧誘ではありません。日程や価格は変更されることがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。

IPOの申込の流れはIPOの申込方法に、上場日や申込日程はIPOスケジュールにまとめています。