IPO（新規上場株）は、証券会社の口座があれば個人でも申し込めます。申込から売却までの流れと、当選確率・必要資金・注意点を初心者向けに説明します。用語の意味はIPO用語集で確認できます。
IPOの申込は、証券会社の口座があれば行えます。ネット証券では、本人確認書類とマイナンバーの手続きをオンラインで済ませられる会社が多いです。IPOを取り扱う証券会社は複数あり、口座を開いておくほど申込の窓口が増えます。
上場日・仮条件・ブックビルディングの期間は、上場スケジュールで確認できます。申込の前に、目論見書で事業内容・財務の状況・リスク・資金の使い道を読んでおくことが大切です。
仮条件が発表されると、ブックビルディング期間が始まります。この期間に、購入したい株数と価格を証券会社の画面から申告します。申込株数や価格の入力方法は、証券会社によって画面が異なります。
申込が割り当てられる株数を上回ると、抽選になります。抽選の方式は証券会社ごとに異なります。結果は、ブックビルディング終了後に公募価格が決まってから発表されるのが一般的です。
当選した場合は、決められた期間内に購入の申込をします。この手続きをしないと辞退した扱いになります。購入に必要な資金は、公募価格×当選株数です。
上場日に初値がつきます。上場日に売る人もいれば、保有を続ける人もいます。売却の注文方法や税金の扱いを、事前に確認しておきましょう。
これからの日程は上場スケジュール一覧表で、過去の初値は初値の結果一覧で確認できます。
ブックビルディングでは、価格の指定方法が2つあります。「仮条件の上限価格で申込む」方法と、「指値（希望価格）を入れる」方法です。
公募価格より低い指値を入れると、公募価格が決まったときに申込が無効になることがあります。抽選に参加することを優先する場合は、仮条件の範囲で申込む人が多いとされています。ただし高い価格で買うことになる可能性もあるため、申込の前に資金計画を立てておきましょう。
| 見るポイント | 確認したい内容 |
|---|---|
| 取り扱う銘柄数 | IPOの取り扱い件数は、証券会社によって異なります。幹事に入る会社の口座があるほど、申込できる銘柄が増えます。 |
| 抽選の方式 | 完全平等抽選か、資金量や取引実績が関わる方式かを確認します。 |
| 落選時のポイント | 落選が続いたときに、次の抽選で有利になる制度があるかを確認します。 |
| 申込時の資金 | 申込時に資金の預け入れが必要か、当選後に用意すればよいかは会社によって異なります。 |
| 辞退時の扱い | 当選後に購入しなかった場合の規定を確認します。 |
取り扱いの状況や制度は変わることがあります。口座を開く前に、各証券会社の公式サイトで最新の内容を確認してください。当サイトは特定の証券会社をすすめるものではありません。
売買の単位は100株が基本のため、公募価格の100倍が目安です。たとえば公募価格が1,000円なら10万円です。申込の時点で資金の預け入れが必要かどうかは、証券会社によって異なります。
銘柄と証券会社によって大きく異なり、一概には言えません。人気の高い銘柄では申込者が多く、当選しにくくなる傾向があります。当選を保証する方法はありません。
申込できる証券会社を増やすと、抽選に参加する機会は増えます。落選が続くとポイントがたまり、次の抽選で有利になる仕組みを持つ会社もあります。ただし仕組みは各社で異なり変更もあるため、公式サイトで最新の内容を確認してください。
証券会社によって異なります。申込株数に関係なく1人1口で抽選する「完全平等抽選」を採る会社もあれば、資金量や取引実績が関わる会社もあります。
購入申込の期限までに手続きをしないと、当選を辞退した扱いになります。辞退したことで不利益があるかどうかは、証券会社によって異なります。各社の規定を事前に確認しておくと安心です。
上場日から売買できます。上場日に初値がつくまでの注文方法には注意が必要です。公募価格を下回る「公募割れ」になることもあるため、売却の方針は購入の前に考えておくと落ち着いて判断できます。
株の売却で利益が出ると、譲渡益に対して税金がかかります。税率は、一般的には約20%（所得税・住民税・復興特別所得税の合計で20.315%）です。口座の種類によって手続きが異なるため、詳しくは証券会社や税務署の案内を確認してください。
IPOの株は、値上がりするとは限りません。公募価格を下回る「公募割れ」になることもあります。赤字の会社やベンチャーキャピタルの持ち株が多い会社では、ロックアップ解除の前後に株価が動きやすいとされています。解除日はロックアップ解除予定のページで確認できます。
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本ページは公開情報の整理を目的としており、投資勧誘ではありません。日程や価格は変更されることがあります。最終的な投資判断はご自身の責任で行ってください。