📣 【IPO投資家必見】今後30日間のロックアップ解除カレンダー＆需給警戒銘柄 ▼① ロックアップ解除が重要視される理由 ・上場後に一定期間、大株主や創業者などの株式売却を制限する「ロックアップ」 ・この制限が解除されることで、市場に大量の売り注文が流れ込む懸念が台頭 ・特に保有比率の高い創業者やVC（ベンチャーキャピタル）保有株の放出による「需給悪化（売り圧力増加）」は株価急落の引き金となるため、個人投資家は事前にスケジュールと対象株主を把握することが必須 --- ▼② 直近30日間のロックアップ解除スケジュール一覧 📝 2026年9月28日解除 ・ネイス（サービス業） ・ロックアップ期間：90日 ・対象株主：南友介（創業者・代表取締役）、株式会社みなみの島（南友介の資産管理会社） ・流通比率：推定32.3%程度 📝 2026年10月6日解除 ・かがやきホールディングス株式会社（サービス業） ・ロックアップ期間：180日 ・対象株主：稲垣靖、株式会社稲垣、株式会社日本M&Aセンター、髙山隆幸、中川与治、岡本和也、佐藤祐樹、米野井剛、三嶋悦子、神谷英之、斉藤年正、杉本正明、黒須孝雄、松田英雄、髙橋章則 ・流通比率：推定18%程度 📝 2026年10月13日解除 ・チャットプラス（情報・通信業） ・ロックアップ期間：90日 ・対象株主：大江繭子、西田厚生、西田幸子、マネーストレージ株式会社、赤松哲典、古市直子、西田大翔、西田美朝、および新株予約権者24名 ・流通比率：推定28.4%程度 --- ▼③ 特に注意すべき要警戒2銘柄の分析 🚨 警戒銘柄1：ネイス（サービス業） ・解除日：2026年9月28日（90日解除） ・注目ポイント：流通比率が「推定32.3%程度」と極めて高い水準 ・対象株主は創業者である南友介氏、およびその資産管理会社である株式会社みなみの島 ・流通比率の高さから、万が一創業者側からの売却や一部処分が発生した場合、市場での吸収は容易ではなく、需給の大幅な悪化につながる懸念 ・90日という比較的短いロックアップ期間の経過直後であり、市場の注目度も高い局面 🚨 警戒銘柄2：チャットプラス（情報・通信業） ・解除日：2026年10月13日（90日解除） ・注目ポイント：流通比率が「推定28.4%程度」とこちらも高水準 ・対象株主が大江繭子氏、西田厚生氏、西田幸子氏、マネーストレージ株式会社などの主要株主に加え、「新株予約権者24名」と多岐にわたる点が特徴 ・新株予約権者による権利行使とそれに伴う売却は、個々の判断で行われるため、解除日以降に断続的な売り圧力として市場に降ってくるリスク ・情報・通信業という成長セクターゆえにボラティリティが高まりやすい点も警戒材料 --- ▼④ 準警戒銘柄の状況 📝 かがやきホールディングス株式会社（サービス業） ・解除日：2026年10月6日（180日解除） ・流通比率は「推定18%程度」と上記2銘柄に比べれば低いものの、対象株主が非常に多い点に注意 ・稲垣靖氏、株式会社稲垣、株式会社日本M&Aセンター、髙山隆幸氏、中川与治氏ら計15の個人・法人が対象 ・180日という長期のロックアップが明ける節目であり、売却意向を持つ株主が複数存在する場合、段階的な売り圧力となる可能性 --- ▼⑤ 今後の見通しと投資戦略 ・ロックアップ解除日を迎える銘柄は、その前後で出来高の急増と価格変動の激化が予想される ・特に流通比率が25%を超える「ネイス」「チャットプラス」の2銘柄は、需給バランスの崩壊に最大級の警戒が必要 ・解除日当日に直接的な売りが出ない場合でも、市場が「売り圧力を警戒して買い控える」ことによる株価の下押し圧力（買い手不在による軟調な地合い）が生じるケースも多発 ・個人投資家としては、解除日直前の安易な押し目買いを避け、実際の出来高の推移や大株主の動向（大量保有報告書など）を確認した上で、需給が安定したのを見極めてからのエントリーが賢明な判断 ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/ #IPO #新規上場 #IPO需給 #株式投資