📣【IPO需給警戒】今後30日間のロックアップ解除カレンダーと投資戦略 📝ロックアップ解除が個人投資家にとって極めて重要な理由 ・上場前からの大株主や初期投資家による株式売却制限（ロックアップ）の解除 ・市場に流通する株式供給量の急増に伴う、需給バランスの悪化および売り圧力増加 ・解除日を境とした株価急落リスクの存在、および保有株の売却や新規参入タイミングへの直接的影響 ・対象株主の属性（創業者、資産管理会社、関係法人、新株予約権者など）や流通比率の把握による、売り圧力規模の事前予測の重要性 ▼ ①【2026-09-28】ネイス（サービス業） 📝90日ロックアップ解除 ・対象株主：南友介（創業者・代表取締役）、株式会社みなみの島（南友介の資産管理会社） ・流通比率：推定32.3%程度 ・需給への影響： 創業者およびその資産管理会社という、経営の中核を担う大株主の売却制限が解除。 流通比率推定32.3%程度と、今回提示の銘柄群の中で最大の流通比率を記録。 経営トップの持ち株であるため即座の全量売却の可能性は低いものの、市場が意識する潜在的な売り圧力としては最大級。 上場からわずか90日での解除となるため、初期投資家や市場参加者の警戒感が最も高まりやすい銘柄。 ▼ ②【2026-10-06】かがやきホールディングス株式会社（サービス業） 📝180日ロックアップ解除 ・対象株主：稲垣靖、株式会社稲垣、株式会社日本M&Aセンター、髙山隆幸、中川与治、岡本和也、佐藤祐樹、米野井剛、三嶋悦子、神谷英之、斉藤年正、杉本正明、黒須孝雄、松田英雄、髙橋章則 ・流通比率：推定18%程度 ・需給への影響： 上場後180日（半年）を経過したタイミングでのロックアップ解除。 対象株主は個人・法人含め15名（社）に及び、共同創業者や役員、さらには提携先である株式会社日本M&Aセンターなどの主要法人が混在。 流通比率は推定18%程度と中規模レベル。 株主数が多岐にわたることから、個々の株主の判断による断続的な利益確定売りの発生、およびそれに伴う株価の重上り化に注意が必要な局面。 ▼ ③【2026-10-13】チャットプラス（情報・通信業） 📝90日ロックアップ解除 ・対象株主：大江繭子、西田厚生、西田幸子、マネーストレージ株式会社、赤松哲典、古市直子、西田大翔、西田美朝及び新株予約権者24名 ・流通比率：推定28.4%程度 ・需給への影響： 上場後90日の節目におけるロックアップ解除。 対象株主は個人関係者、資産管理会社（マネーストレージ株式会社）、および新株予約権者24名。 流通比率は推定28.4%程度と、ネイスに次ぐ高水準。 新株予約権者24名による権利行使に伴う売却など、市場での細かい売りが断続的に降ってくるリスクを内包。 ▼ 🚨特に注意すべき警戒銘柄の分析 🔴警戒銘柄①：ネイス（サービス業） ・理由：90日という短期解除、かつ流通比率が推定32.3%程度と圧倒的な規模 ・ポイント：創業者および資産管理会社という、発行済株式の多くを握る主体が対象。市場に与える心理的影響が最も大きく、解除日前後のボラティリティ急増は不可避。 🔴警戒銘柄②：チャットプラス（情報・通信業） ・理由：流通比率推定28.4%程度、かつ新株予約権者24名という売却主体の多さ ・ポイント：新株予約権を保有する多数の個人による、ロックアップ解除後の利益確定売りが先行しやすい需給構造。上値の重い展開を想定した慎重な投資行動が推奨される銘柄。 ▼ 📝総括と今後の見通し ・ロックアップ解除日直前における、市場の先回り売り（ヘッジ売り）に伴う株価軟調化リスク。 ・解除日以降における、実際の出来高急増および大株主の売却動向（大量保有報告書など）の徹底監視。 ・需給悪化が一時的な株価調整で収束するか、あるいは中長期的なトレンド転換点となるかの冷徹な見極め。 ・個人投資家としては、該当銘柄の取引において、上記スケジュールを織り込んだ徹底した資金管理およびポジションコントロールが不可欠。 ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/ #IPO #新規上場 #IPO需給 #株式投資