📣【IPO投資家必見】直近30日のロックアップ解除スケジュールと需給影響リスク分析 📝ロックアップ解除が個人投資家にもたらす重要影響 ・新規上場（IPO）前の既存株主が、上場後の一定期間（90日や180日など）保有株式を市場で売却できない制限（ロックアップ契約）の解除イベント ・制限解除に伴い、それまで市場に流通していなかった大口保有株式が売却可能に移行 ・市場への株式供給量が急増することによる需給バランスの悪化（売り圧力の増加）の懸念 ・株価の下落要因となるリスクがあるため、解除日、対象株主、および流通比率の把握が極めて重要 ・特に大株主、資産管理会社、多数の新株予約権者が対象となる場合、売却動向による株価へのインパクトが増大 ▼① 2026-09-28解除：ネイス（サービス業） ・解除日程：2026年9月28日（上場後90日経過によるロックアップ解除） ・対象株主：南友介（創業者・代表取締役）、株式会社みなみの島（南友介の資産管理会社） ・流通比率：推定32.3%程度 ・需給影響リスク分析： ・創業者個人およびその資産管理会社という、経営の中核を担う大株主の保有分が解除対象 ・推定流通比率は32.3%程度と、今回の対象銘柄の中で最も高い比率を記録 ・大株主が限定的である一方、比率の大きさから、市場に放出された際の影響度は極めて大きいと推測 ・主要株主の保有継続意思や売却方針の有無が、今後の株価推移を大きく左右する要因 ▼② 2026-10-06解除：かがやきホールディングス株式会社（サービス業） ・解除日程：2026年10月6日（上場後180日経過によるロックアップ解除） ・対象株主：稲垣靖、株式会社稲垣、株式会社日本M&Aセンター、髙山隆幸、中川与治、岡本和也、佐藤祐樹、米野井剛、三嶋悦子、神谷英之、斉藤年正、杉本正明、黒須孝雄、松田英雄、髙橋章則 ・流通比率：推定18%程度 ・需給影響リスク分析： ・180日間の長期ロックアップが満了 ・解除対象者が個人株主、事業法人（株式会社日本M&Aセンターなど）を含む計15名と非常に多岐にわたる点が最大の特徴 ・流通比率は推定18%程度と比較的低水準に抑えられている状況 ・ただし、対象株主数が多いため、各株主の投資方針や資金回収ニーズの違いにより、段階的かつ断続的な売り圧力が発生する可能性をはらむ構造 ▼③ 2026-10-13解除：チャットプラス（情報・通信業） ・解除日程：2026年10月13日（上場後90日経過によるロックアップ解除） ・対象株主：大江繭子、西田厚生、西田幸子、マネーストレージ株式会社、赤松哲典、古市直子、西田大翔、西田美朝、および新株予約権者24名 ・流通比率：推定28.4%程度 ・需給影響リスク分析： ・90日間のロックアップが満了 ・個人株主、資産管理会社（マネーストレージ株式会社）に加え、24名にのぼる新株予約権者が一斉に対象となる点が特徴 ・流通比率は推定28.4%程度と、3割弱に達する高い水準 ・多数の新株予約権者の存在は、権利行使に伴う売却（利確売り）を誘発しやすく、市場での断続的な売り圧力となる懸念が存在 ⚠️特に警戒すべき2銘柄の選定と根拠 ・警戒銘柄①：ネイス（流通比率推定32.3%） ⇒ 根拠：今回の対象銘柄の中で流通比率が最高。大株主2名（創業者およびその資産管理会社）に保有が集中しており、解除後の売却動向による需給へのインパクトが最も大きいと判断。 ・警戒銘柄②：チャットプラス（流通比率推定28.4%） ⇒ 根拠：流通比率が約3割と高水準であることに加え、新株予約権者24名という多数の潜在的売り手が解除対象に含まれているため、短期的な売り圧力の発生確率が相対的に高いと判断。 📌今後の投資戦略と市場見通し ・ロックアップ解除日の前後に向けた市場の警戒感の高まり、および株価のボラティリティ（価格変動）の拡大に十分な注意が必要 ・実際の解除日以降における出来高の急増、および売り注文の消化吸収力の見極めが極めて重要 ・需給悪化懸念が株価に織り込まれるプロセスを監視し、需給が安定したことを確認した上での投資行動を推奨 ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/ #IPO #新規上場 #IPO需給 #株式投資