📣【IPO需給警戒】近日のロックアップ解除銘柄と投資戦略 ▼①ロックアップ解除が個人投資家にとって極めて重要である理由 ・新規公開株（IPO）の需給関係を大きく左右する転換点 ・上場前の株主（創業者、役員、大株主、ベンチャーキャピタル等）が保有する株式に対し、一定期間（90日や180日など）の売却制限を課す制度 ・この制限が解除されることで、それまで市場に流通していなかった大量の株式が一挙に売却可能に ・買い注文に対して売り圧力が圧倒的に優勢となる「需給悪化」を引き起こし、株価の急落要因となるリスク ・特に出来高が細っている銘柄においては、大株主による大口の売り注文だけでも市場価格に甚大な影響を与えるため、事前把握が必須 --- ▼②直近の最注目警戒銘柄：チャットプラス（情報・通信業） ・解除予定日：2026年10月13日（上場後90日経過による解除） ・対象セクター：情報・通信業 ・解除対象株主：大江繭子、西田厚生、西田幸子、マネーストレージ株式会社、赤松哲典、古市直子、西田大翔、西田美朝、および新株予約権者24名 ・推定流通比率：28.4%程度 --- ▼③チャットプラスにおける売り圧力の具体分析 ・多岐にわたる個人大株主と法人株主の存在 創業者や役員、親族とみられる複数の個人株主（大江氏、西田氏各名、赤松氏、古市氏）および「マネーストレージ株式会社」が対象 さらに「新株予約権者24名」という多数の権利保有者も同時にロックアップが解除される点に最大級の警戒が必要 ・推定流通比率「28.4%程度」が持つ意味 市場に流通する可能性のある株式の割合が約3割という高水準 日々の出来高（流動性）が十分にこなれていない場合、この比率に相当する株式の一部が市場に流出するだけで、需給バランスが一瞬で崩壊する懸念 ・「90日ロックアップ解除」という時間軸の特性 上場からわずか3ヶ月という短期間での解除 事業のファンダメンタルズ（業績）に大きな変化が生じる前に需給イベントを迎えるため、株価は業績実態よりも需給要因に強く支配される展開を想定 --- ▼④個人投資家が取るべき実践的アプローチと見通し ・解除日（10月13日）に向けたポジション管理 解除日の数日前から先回りの売り（手仕舞い売り）が出る傾向を考慮し、事前のポジション縮小を検討 ・出来高と板状況の監視 解除日当日から数日間にわたり、普段の出来高を大幅に上回る売り注文（特に大口のクロス取引や断続的な売り板の出現）がないかを注視 ・新株予約権者の利益確定売りの動向 24名にのぼる新株予約権者は、それぞれの判断で権利行使・売却を行うため、売り圧力が中長期にわたってダラダラと続く「五月雨式の売り」となるリスクを想定 ・投資スタンスの決定 需給が完全に整理され、日足チャートで下げ止まりの兆候（下ひげの形成や出来高の減少）が確認できるまでは、安易なリバウンド狙いの買い（逆張り）は厳禁 ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/ #IPO #新規上場 #IPO需給 #株式投資