📣【IPO需給警戒】直近のロックアップ解除カレンダーと投資戦略 ▼① 個人投資家が「ロックアップ解除」を警戒すべき背景 ・上場前の既存株主（創業者、資産管理会社、VCなど）に課された売却制限（ロックアップ）の期限切れを意味 ・制限解除に伴い、これまで市場に流通していなかった大量の保有株がいつでも売却可能となる状態へ移行 ・需給バランスの急激な悪化（売り圧力の大幅な増加）による株価急落リスクを内包 ・特に出来高の少ない銘柄や、解除対象株主の保有比率が高い銘柄ほど、市場へのインパクト大 ・期日前の手控え心理や、期日直後の売り抜けによるボラティリティ急上昇への警戒が必須 ▼② 警戒銘柄：ネイス（サービス業）のロックアップ解除詳細 ・解除期日：2026年9月28日（上場後90日目） ・制限期間：90日ロックアップ ・対象株主：南友介（創業者・代表取締役）、株式会社みなみの島（南友介氏の資産管理会社） ・流通比率：推定32.3%程度 ▼③ 需給インパクトおよび対象株主の属性分析 📝創業者および資産管理会社による保有株の性質 ・今回の解除対象は、創業者・代表取締役である南友介氏、および同氏の資産管理会社である「株式会社みなみの島」 ・ファンド（VC）のような早期の資金回収（イグジット）目的の機械的売却の可能性は低いとの見方 ・一方で、資産管理会社経由での一部売却や、創業者の資金調達目的による市場外・市場内売却の可能性はゼロではなく、動向注視が必要 📝流通比率「推定32.3%程度」がもたらす影響 ・解除対象株主の保有比率（推定32.3%）は市場全体の需給を大きく左右する規模 ・仮に解除後に一部でも売却の動きがみられた場合、買い板を突き抜ける売り圧力となる懸念 ・「売りが出るかもしれない」という市場の疑心暗鬼が、買い控えや株価の軟調推移を招く要因（需給のしこり）となるリスク ▼④ 投資家が取るべき防衛策と今後の見通し 📝解除期日前後の投資行動指針 ・2026年9月28日の前後数営業日は、出来高の急増と株価の乱高下に最大限の警戒を推奨 ・大株主による保有比率の変動を示す大量保有報告書、および適時開示情報の監視を強化 ・安易な押し目買いを避け、実際の売り圧力の有無と市場の消化力を出来高から見極める姿勢が肝要 📝需給通過後のシナリオ ・ロックアップ解除に伴う売り圧力が実際に発生せず、または市場で完全に消化された場合、需給悪化懸念の「あく抜け」による株価反転の契機となる可能性 ・サービス業としての事業成長性やファンダメンタルズを再評価しつつ、需給イベント通過後のエントリータイミングを計る戦略が有効 ──────────────────── 📊 IPO Scout｜AI駆動のIPO分析・投資判断支援サービス https://ipo.finance-tower.com/trends