📣【IPO投資家必見】直近30日のロックアップ解除カレンダー＆需給インパクト分析 ▼①ロックアップ解除が個人投資家にとって重要な理由 ・IPO（新規公開株）の株価を左右する「需給関係」の大きな転換点 ・上場前から株式を保有する大株主や創業者、VC（ベンチャーキャピタル）等に対する一定期間の売却制限（ロックアップ）が解除される日 ・解除日以降は市場に大量の売り注文が流れ込む「需給悪化（売り圧力増加）」の可能性が台頭 ・対象株主の属性や、市場に放出され得る株式の割合（流通比率）を把握することが、予期せぬ株価急落を避けるための必須要件 ▼②【要警戒】ネイス（サービス業） ・ロックアップ解除日：2026年9月28日 ・解除の条件：上場後90日経過 ・対象株主：南友介（創業者・代表取締役）、株式会社みなみの島（南友介の資産管理会社） ・インパクトの目安：流通比率 推定32.3%程度 📝需給分析と注意点： ・上場からわずか90日という短期間でロックアップが解除されるスケジュール ・対象株主が創業者である南氏、およびその資産管理会社（みなみの島）に限定されている点が特徴 ・推定流通比率が「32.3%程度」と極めて高く、仮に売却が発生した場合の市場へのインパクトは甚大 ・創業者の保有株放出は経営権や今後の事業方針とも密接に関連するため、売却の有無や姿勢に関する動向を極めて慎重に見極めるべき局面 ▼③【要警戒】かがやきホールディングス株式会社（サービス業） ・ロックアップ解除日：2026年10月6日 ・解除の条件：上場後180日経過 ・対象株主：稲垣靖、株式会社稲垣、株式会社日本M&Aセンター、髙山隆幸、中川与治、岡本和也、佐藤祐樹、米野井剛、三嶋悦子、神谷英之、斉藤年正、杉本正明、黒須孝雄、松田英雄、髙橋章則（計15先） ・インパクトの目安：流通比率 推定18%程度 📝需給分析と注意点： ・上場後180日（約半年）という一般的な節目でのロックアップ解除 ・対象株主が個人（創業者・役職員等とみられる多数の個人）および法人（株式会社稲垣、株式会社日本M&Aセンターなど）と非常に多岐にわたる点が最大の特徴 ・流通比率は推定18%程度とネイスに比べて低いものの、売却の意思決定を行う主体（株主）が15先と多数存在するため、足並みが揃わず断続的な売り圧力（パラパラとした売り）が長期化するリスク ・特に事業会社である日本M&Aセンターや個人株主による、利益確定目的の売却動向に要警戒 ▼④今後の見通しと投資スタンス ・今回リストアップされた2銘柄は、いずれも「サービス業」に属し、解除後の需給構造変化が株価に与える影響は無視できない水準 ・解除日直前は買い控えによる株価の下押し、解除日直後は実際の売り圧力によるボラティリティ（変動率）の拡大に警戒 ・ロックアップ解除日を無警戒で迎えることなく、大株主の属性（創業者一極型か、多数の分散型か）を考慮したリスク管理が極めて有効 ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/