📣【IPO需給警戒】直近のロックアップ解除カレンダー ▼① ロックアップ解除が個人投資家に与える影響と重要性 ・新規公開株（IPO）投資において、上場後のセカンダリー投資を成功させるための必須チェックポイント ・上場前の既存株主（大株主やベンチャーキャピタル、役員、関係者等）に対し、上場直後の株価急変動を防ぐ目的で設定される売却制限（ロックアップ） ・制限期間が満了、または一定の株価条件を満たすことで、この売却制限が解除 ・解除に伴い、これまで市場に出てこなかった大口保有株が売却可能となり、需給バランスが大きく悪化（売り圧力の急増）する要因に ・特に流動性が低い中小型株においては、大株主による売却が株価の下落・急落を直接的に引き起こすリスクが高いため、事前のスケジュール把握が極めて重要 ▼② 直近の最警戒銘柄：チャットプラス（情報・通信業） ・ロックアップ解除予定日：2026年10月13日 ・制限内容：90日ロックアップ解除 ・流通比率：推定28.4%程度 ・上場から約90日（3ヶ月）が経過するタイミングで、初期株主からの売却制限が解禁されるスケジュール ▼③ 警戒すべき対象株主の顔ぶれ ・大江繭子 ・西田厚生 ・西田幸子 ・マネーストレージ株式会社 ・赤松哲典 ・古市直子 ・西田大翔 ・西田美朝 ・新株予約権者24名 ※個人大株主から資産管理会社（マネーストレージ株式会社）、さらには24名にのぼる新株予約権者（ストックオプション保有者）まで、多岐にわたる属性の株主がロックアップ解除の対象 ※新株予約権者による権利行使とそれに伴う市場売却は、上場後の株価位置によっては早期の利益確定売りとして顕在化しやすい傾向 ▼④ 需給インパクトの測定（流通比率と売り圧力） 📝推定流通比率：28.4%程度 ・市場で実際に取引されている株式の割合に対して、今回ロックアップが解除される株主の保有比率がどの程度のインパクトを持つかが焦点 ・流通比率28.4%程度という水準に対し、ロックアップ解除対象株主の保有規模が大きい場合、市場の買い板（需要）を遥かに上回る売り注文（供給）が一度に、あるいは断続的に放出される懸念 ・特に出来高が細っている局面での解除は、わずかな売却シェアであっても株価の大幅な押し下げ要因になり得るため、日足チャートおよび板情報の監視が必須 ▼⑤ 今後の投資戦略と見通し ・解除日である2026年10月13日の前後数営業日における取引高の推移に要注目 ・一般的にロックアップ解除直前は買い控えによる株価軟調、解除直後は売り一巡後の自律反発を狙う動きなど、特有の需給イベント投資が存在 ・大株主による実際の売却動向（大量保有報告書の提出など）を確認し、需給悪化が一時的なものに留まるか、中長期的な下落トレンドへの入り口となるかを見極める方針 ・特に個人投資家は、解除日直前の安易な押し目買いを避け、実際の売り圧力を市場が吸収できるか確認した上でエントリーを検討することが推奨される ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/ #IPO #新規上場 #IPO需給 #株式投資