📣【IPO需給警戒】ネイス（サービス業）、上場後90日のロックアップ解除まであと22日 ▼① IPO投資におけるロックアップ解除の重要性 ・ロックアップ制度とは、上場前の既存株主（創業者、役員、ベンチャーキャピタルなど）が上場直後の短期間に株式を大量に売却し、株価が急落することを防ぐための制限措置 ・制限期間（今回は90日間）が終了する「ロックアップ解除日」は、市場における株式の供給量が急増する契機 ・個人投資家にとって、需給バランスの急激な悪化（＝売り圧力の増加）を招くリスク要因として極めて重要なマイルストーン ・一般的にロックアップ解除が近づくにつれ、大株主による売却警戒感から市場での買い控えや手仕舞い売りが発生しやすい傾向 ▼② ネイスにおけるロックアップ解除の具体日程・条件 ・銘柄名：ネイス（サービス業） ・ロックアップ解除日：2026年9月28日（本日より起算して「あと22日」） ・ロックアップ制限期間：上場後90日間 ・対象株主： ・南友介（創業者・代表取締役） ・株式会社みなみの島（南友介氏の資産管理会社） ・制限内容：上場前から保有する株式について、上場後90日間は原則として市場での売却が制限される契約 ▼③ 需給インパクトの検証と流通比率との関係 ・ネイスの推定流通比率：約32.3%程度 ・市場に流通している株式が全体の約3分の1にとどまる中、残りの大部分の割合を占める主要株主の株式が売却可能となる点に注目 ・今回の対象株主は創業者・代表取締役である南友介氏、およびその資産管理会社である株式会社みなみの島の2者 ・経営トップおよびその関連会社という極めて影響力の大きい大株主が保有する株式であり、その保有規模は現在の流通比率（推定32.3%程度）と比較して非常に大きいと推測 ・これらの大株主が保有株を市場で売却した場合、現在の流通市場の規模に対して供給過剰を招く可能性 ・一方で、創業者かつ現代表取締役の保有株であるため、即座に全量を市場売却する可能性については見方が分かれるものの、制度上の売却制限が撤廃される事実自体が需給上の心理的重石となる懸念 ▼④ 今後の市場における警戒ポイント ・解除日である2026年9月28日前後における出来高および株価の推移 ・大株主による保有株の売却動向（変更報告書などの開示情報による確認） ・流通比率推定32.3%程度の市場において、解除後に実際の売り圧力がどの程度顕在化するか ・需給悪化懸念を織り込む形での、解除日前における株価調整の有無 ・実需給の悪化だけでなく、警戒感先行によるボラティリティ（価格変動）の高まりに対する注意 ──────────────────── 📊 IPO Scout｜AI駆動のIPO分析・投資判断支援サービス https://ipo.finance-tower.com/trends