📣【今週の経済指標カレンダー】米CPIと米FOMCが相次ぐ最重要週、相場のボラティリティ急上昇に厳戒 ▼今週（9月11日〜16日）の最注目経済イベントは計2件。米国のインフレ動向を示す「CPI（消費者物価指数）」発表と、金融政策の舵取りを決める「FOMC（連邦公開市場委員会）」結果発表が連続する、秋の相場動向を左右する極めて重要な局面。 ▼① 2026年9月11日：米CPI（消費者物価指数）発表（米東部時間 8:30） 📝米国のインフレ減速ペースを測る最重要の物価指標。 ・背景および根拠： FRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策決定に直接的な影響を与えるデータ。前月比および前年同月比での伸び率が、市場の想定通りに減速傾向を維持しているかどうかが最大の焦点。 ・株式相場への影響： 市場予想を上回るインフレ高止まりが示された場合、利下げ観測の後退から米長期金利が上昇し、ハイテク株など高PER（株価収益率）銘柄を中心に売り圧力が強まる懸念。逆に、インフレの順調な鈍化が確認されれば、金融緩和への期待感から株式市場全体に買い安心感が広がる見通し。発表直後のドル円相場の急変動が日本株に与える影響にも要警戒。 ▼② 2026年9月16日：米FOMC（連邦公開市場委員会）結果発表（米東部時間 14:00） 📝米国の政策金利決定、政策金利見通し（ドットチャート）公表、およびパウエルFRB議長記者会見。 ・背景および根拠： 利下げ開始の有無、およびその「利下げ幅（0.25%か0.50%か）」が焦点。同時に発表されるドットチャートによる今後の利下げペース予測、さらには米景気の現状に対するパウエル議長の認識と記者会見での発言内容に市場の注目が集中。 ・株式相場への影響： 利下げ幅が市場の事前予想と乖離した場合、株式・為替市場ともに乱高下するリスク。景気後退を回避しつつ利下げを進める「ソフトランディング」への確信が強まれば株価は堅調に推移する一方、景気悪化懸念に伴う大幅利下げと受け止められた場合はリスクオフの売りが優勢となる展開も。日米金利差の縮小による急激な円高・ドル安の進行は、日本の輸出関連企業にとって逆風となるシナリオを想定。 ▼今週の全体まとめ：マクロ転換点における徹底したリスク管理 📝インフレ動向の確認（CPI）から金融政策の具体化（FOMC）へと連動する、トレンド転換の分岐点。 ・特に押さえておきたいポイント： 為替と金利が同時に急変動しやすい環境下、イベント通過後の市場の初期反応を見極めるまで新規ポジション構築は慎重に行う必要あり。急なボラティリティ上昇に備え、手元資金の確保や既存ポジションの損切りライン再設定など、徹底したリスク管理を推奨。 ──────────────────── 📊 IPO企業情報AI分析レポート 担当：大手町調査室九課 https://ipo.finance-tower.com/